■会員規約（トレードマスターラボ）

第１条（目的）

• １．本規約は、トレードマスターラボ（以下「当方」という）が提供する全ての情報サービス（以下「当サービス」という）の利用者（以下「会員」という）に適用される諸条件を定めることを目的とします。

第２条（本規約の範囲）

• １．本規約は、当サービスの利用に際し、当方及び会員に適用されるものとします。
• ２．本規約に定めのない事項で、当方より発する各案内や通知に記載する規定は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれを承諾したものとみなします。

第３条（本規約の変更）

当方は、会員の承諾を得ることなく、当方が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。

第４条（会員の資格）

• １．会員とは、次の各号のすべての要件を満たし、当方所定の入会申し込み手続きを取り、当方が入会を承諾した実在する法人又は個人の方とします。
• ①本気で日経 225 先物取引に取り組んでいる、または取り組む予定の方
• ②第１４条に定める禁止行為の他、下記行為の禁止を厳守できる方
• ・ 冷やかしや荒らし行為
• ③退会を希望する場合、当方までメールにて、退会の旨と退会理由を通知する等真摯な対応ができる方
• ④過去に本規約違反等により会員資格の取り消し処分を受けたことがない方
• ⑤未成年者ではない方
• ２．当方は、入会の申込に対し、必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾します。場合によっては、承諾に数日を要するケースがあるものとし、当方が当該承諾を行った時点で、入会が成立するものとします。
• ３．前項に規定する入会の審査・手続等が完了するまでの間、当方が認めた場合は、入会の申込者は、当サービスの一部又は全部の機能を、この会員規約に基づき利用することができます。但し、このことは当方が前項の承諾を行ったとみなすものではなく、入会の申込者がこの会員規約に違反した場合等は、審査・手続等が完了するまでの間であっても当方は直ちに当該利用を停止するとともに入会の申込を承諾しないことがあります。
• ４．会員は、当方所定の入会申込手続きを行った時点で、この会員規約の内容に対して承諾したものとみなします。

第５条（申込の不承諾と利用停止等）

• １．当方は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の会員契約の申込を承諾しません。
• （１） 申込者が実在しないこと。
• （２） 申込の時点で、会員規約の違反等により、ＩＤ・パスワードの一時停止、強制退会処分もしくは入会申込の不承諾を現に受け、又は過去に受けたことがあること。
• （３） 申込の際の申請事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったこと。
• （４） 申込をした時点で当方の提供するサービスの利用料金の支払を怠っていること、又は過去に支払を怠ったことがあること。
• （５） 申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること。
• （６）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと。
• （７） 当方の業務の遂行上又は技術上支障があるとき。
• ２．既に当サービスの利用を開始している場合でも、会員が前条第１項に掲げるいずれかの要件を満たさないこととなった場合や前項のいずれかに該当することが判明した場合、当方は、会員へ事前の通知・催告をすることなく、当該会員に対し当サービスの利用の一時停止又は会員資格の取り消しを行うことができるものとします。
• ３． 前条第３項又は前項により当方が入会の申込の不承諾を決定するまでの間または当サービスの利用の一時停止又は会員資格取り消しに至るまでの間に、当該申込者等が当サービスを利用したことにより発生する利用料金等は、当該申込者等の負担とし、当該申込者等は契約締結前交付書面に記載する＜クーリング・オフ期間経過後の契約の解除時における清算規定に従って、当該利用料金を清算するものとする。

第６条（変更の届出）

会員は、お申し込み内容に変更が生じた場合には、遅滞なく当方に通知するものとします。当該通知がされなかったことによる会員の不利益に対して、当方は一切の責任を負わないものとします。

第７条（内容等）

• １．当方は、当方の判断により、会員への事前の通知なく、当サービスにおいて会員に提供するサービスの内容の追加、変更、廃止等をすることができるものとします。
• ２．当方は、当サービスにかかるシステムの保守点検及び不測の事態等の事由が発生した場合、会員への事前通知なく、当サービスの提供を一時的に中断、停止することができるものとします。
• ３．前２項による当サービスの変更、停止等につき、当方は一切の責任を負わないものとします。

第８条（利用料金等）

• １．当サービスの利用料金とその算出方法及び支払い方法等は、契約締結前交付書面に別途定める通りとします。
• ２．当サービスの利用料金等は、会員の承諾なく相当な手段による事前通知により適宜改定されることがあります。
• ３．当方は、会員により支払われた当サービスの利用料金が、定められた料金に満たない場合は当該会員に追加請求できるものとし、その追加料金が支払われない場合には、会員資格の一時停止又は取り消しを行えるものとします。

第９条（ＩＤ、パスワード等の管理）

• １．当サービスは、新たなサービスや個別のオプションサービスの提供など今後のサービス展開に応じて、会員ごとにＩＤやパスワード等を発行する場合があります。
• ２．会員は、当方より貸与されたＩＤ、パスワード等の管理、使用について一切の責任をもつものとします。
• ３．当方は、会員のＩＤ、パスワード等の不適切な管理、使用上の過誤又は第三者による不正使用等に起因して会員が損害を被った場合でも、当該損害につき、一切の責任を負わないものとします。
• ４．当方より会員に貸与したＩＤ、パスワード等は、申し込み時に手続きを行った者のみが利用できるものとし、会員以外の第三者に利用させたり、譲渡、貸与、名義変更、相続したりすることはできないものとします。

第１０条（設備等）

会員は、当サービスを利用する為に必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、当サービスが利用可能な状態に整備するものとします。

第１１条（退会及び退会の手続き）

• １．会員は、契約期間の自動更新をしなかった場合、契約期間の満了日の正午をもって退会するものとします。その他、会員は、会員又は当方からの書面による契約解除の意思表示をもって退会するものとします。
• ２．会員資格は一身専属性のものであり、当方は、当該会員の死亡を知り得た時点をもって当該会員にかかる会員資格は消失したものとします。

第１２条（責任の所在）

投資の最終的な判断は、会員自身の判断で行われるものであり、当サービス又は当サービスを通じて他のサービスを利用することにより生じた会員の損失又は利益については、最終的に会員自身の責任に帰するものとします。

第１３条（免責事項）

• １．当サービス又は当サービスを通じて他のサービスを利用することにより生じた会員の損失又は利益について、当方は一切の責任を負わないものとします。
• ２．会員が当サービスを利用するための環境（パソコン等の端末機器やソフト・ウエア等）に関して、当方は一切の責任を有しないものとし、当該環境が原因で利用できない場合においても料金の返還、減額等は行いません。また、当方は、当該環境整備のための助言、サポート行為を行う責任はないものとします。
• ３．当方又は会員のサーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災、保守作業その他の理由により当サービスの提供の中断、遅延等が生じ、その結果、会員が当サービスの利用不能による損害又は情報の滅失又は損壊等の損害を被った場合でも、当方は一切の責任を負わないものとします。
• ４．会員が当サービスを利用することによって第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用負担において処理解決し、当方に損害を与えないものとします。
• ５．会員が、本規約に違反した行為又は不正もしくは違法な行為によって当方に損害を与えた場合、当方は、当該会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第１４条（禁止行為）

• １．会員は、当サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。当方は、会員が以下の項目で禁止されている行為を行った場合又はその疑いが高いと認められる場合、その行為に関する責任は当該会員が負い、当方は一切の責任を負わないものとします。また、会員が以下の項目で禁止されている行為によって当方に損害を与えた場合、当方は、会員に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。
• （1）当サービスの利用に関し、事実と異なる内容で申し込み等を行う行為
• （2）本サービスで提供している情報等を無断で公開、漏洩、改ざんする行為
• （3）公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為
• （4）他の会員又は第三者に不利益を与えるような行為
• （5）当サービス及び当方の運営を妨げる行為
• （6）当サービス及び当方の信頼を毀損するような行為
• （7）他の会員のＩＤ、パスワード等を不正に使用する行為
• （8）他の会員、第三者又は当方の著作権等の権利を侵害する又はそのおそれがある行為
• （9）他の会員、第三者又は当方の財産、プライバシー又は名誉を侵害する行為
• （10）他の会員、第三者又は当方を誹謗中傷するような行為
• （11）データーベース等に不正に侵入する行為
• （12）本サービスの利用料金の支払い債務の履行を延滞又は拒否する行為
• （13）本規約のいずれかに違反する行為
• （14）その他当方が不適当と判断した行為
• ２．当方が会員に提供する全ての情報は、当方が法的権利を有するものであり、許可無く第三者への情報の転売、漏洩、それに類する行為の全てを、理由の如何を問わず禁じます。また、お申し込みをいただいた当サービスは、原則として、お申し込みをいただいた会員ご本人だけが得られる権利とします。
• ３．会員は、本サービス又は本サービスに含まれる一切の情報を、営業活動その他営利を目的とした行為又はその準備行為に利用してはならないものとします。
• ４．当方は、前各項に掲げる禁止行為を会員が行った場合又はその疑いが高いと認められる場合、当該会員との間で当方が提供するサービスに関して締結した全ての契約を取り消すことができるものとします。

第１５条（個人情報の取り扱い）

当方は、個人情報保護法及び当方で掲げる個人情報保護方針に基づき、個人情報を適切に取り扱い、厳重に管理するものとします。

第１６条（通知）

• １．当方は、会員に対する通知その他の連絡を、お申し込み時又は第６条に掲げる変更の届出時に会員から申出のあった電子メールアドレス宛てに、電子メールにより行うものとします。
• ２．前項の通知は、当方に故意又は重過失がある場合を除き、かかる通知の通常到達すべきとき（電子メールによる場合は配信時）に会員に到達したものとみなします。
• ３．会員全員に対する通知については、本サービスのホームページ上に通知内容を掲載することをもって、第 1 項の通知にかえることができるものとします。この場合、掲載された時点をもって、通知が到達したものとみなします。
• ４．会員は、当方への通知その他の連絡を、基本的に電子メールの送信によって行うものとします。ただし、会員からの中途解約の旨及び契約期間の更新を行わない旨の連絡については、書面による通知のみを受け付けるものとします。
• ５．前項の通知は、当該電子メールが判読できる状態で当方に到達した時点をもって到達したものとみなします。

第１７条（譲渡等）

• １．当方は、会員に対し通知することにより、本規約に基づく当方の地位又は権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡することができるものとします。
• ２．会員は、当方の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく会員の地位及び権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、質入その他の担保設定その他の処分、賃貸又は一時使用をさせてはならないものとします。

第１８条（会員規約違反等への対処）

• １．当方は、会員が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合の他、会員から当サービスの 利用に関して当方にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当方が必要と認めた場合、又はその他の理 由で当方が必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせた対処を講ずることがあります。
• （１）会員規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
• （２）当方に寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されている Webサイトのインターネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示す ること、又はクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含む） を行うことを要求します。
• （３）会員が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
• （４）会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。
• （５）ＩＤ・パスワードの使用を一時停止とし、又は強制退会処分を行います。
• （６）悪質な場合や事件性のある場合は、必要に応じて、警察等に通報します。
• ２．会員は、本条第１項の規定は当方に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、当方が本条第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当方を免責するものとします。
• ３．会員は、本条第１項の第４号及び第５号及び第６号の措置は、当方の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。

第１９条（その他の事項）

会員は、本規約に定めのない事項については、当方が別に定めるところに従うものとします。

第２０条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国の法規が適用されるものとします。

第２１条（管轄裁判所）

本規約に関して会員と当方との間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪簡易裁判所ないし大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２２条（附則）

本規約は、2010 年 2 月 1 日から実施するものとします。

（附則）
この改正は、2022 年 4 月 1 日から施行する。